金融

新生銀行、買収防衛策を取り下げ SBI傘下入りへ

 新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対抗する買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動を諮る25日の臨時株主総会は中止し、SBIが提案する取締役候補を受け入れる方針も明らかにした。防衛策は2割の議決権を握る政府が反対方針を固めたことで既に否決される見通しだったが、取り下げを受けて新生銀がSBI傘下に入る公算が大きくなった。

 新生銀は、SBI側から企業価値の向上へ協調して取り組む意向が得られたとして、TOBに対する意見を「反対」から「中立」に変更した。SBIが取締役候補で挙げている元金融庁長官の五味広文氏ら3人を選任するための臨時株主総会を、来年2月初旬をめどに開催する予定だ。新たな取締役が選任され次第、現取締役は退任するとした。

 新生銀によると、これまでに同行が示した経営方針を尊重することや、安定性を考慮して経営体制を移行することをSBIに打診した結果、24日に合意が成立したという。このため株主の利益が損なわれる懸念が小さくなり、TOBを阻止する必要がなくなったと説明している。

 SBIは9月、新生銀株を最大48%まで買い増して連結子会社化する計画でTOBを開始。新生銀の防衛策が発動するには過半数の株主による賛成が必要だったが、新生銀に対する公的資金を株式の形で持つ政府と、SBIの議決権を合わせると約4割に上り、否決される公算が大きかった。

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