税関当局、「マジコン」輸入差し止め　海賊版ゲームソフトのコピー機器を水際阻止

　経済産業省は22日、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の海賊版ゲームソフトを違法使用できる機器（マジコン）について、全国の税関当局で21日から輸入差し止め対象に追加されたと発表した。平成23年12月施行の改正不正競争防止法でマジコンの販売禁止や輸入差し止め措置が制度化されており、輸入差し止めは今回が初めての適用となる。

　ニンテンドーDSなど市販ゲーム機は、正規ソフト以外を使えなくする仕組みがあるが、マジコンを使えば違法ソフトを使うことができる。マジコンは、1個800円程度で販売され、中国など海外業者を通じてインターネットなどで売られるケースが多い。メーカーの被害は年1600億円に上るとの試算もあった。このため、ゲーム機を販売する任天堂が税関当局に対し、マジコンの輸入差し止めを申し立てていた。

　また、改正法はマジコン販売に懲役5年以下、罰金500万円以下を科しており、大阪府警などが小売店経営者らを摘発している。