パナソニック、半導体事業で最大７０００人削減へ　工場売却も検討

　パナソニックが半導体事業を縮小し、国内外で約1万4千人にのぼる同部門の従業員数を平成26年度までに数千人減らす方向で調整していることが24日、分かった。削減は海外が中心で、最大で7千人規模となる可能性がある。

　海外の一部の工場は他メーカーと売却交渉に入っており、赤字の携帯電話、プラズマディスプレー両事業に続き、半導体も事業規模縮小で黒字化を図りたい考えだ。

　パナソニックの半導体事業は、国内は富山県砺波、魚津の両市と新潟県妙高市に、海外は中国やインドネシアなどに主力工場がある。

　国内で技術者らの配置転換を進めており、従業員削減は海外工場が中心になる見込み。海外の一部工場は海外の半導体受託生産大手に売却する交渉を開始している。

　パナソニックの半導体事業は、従来は自社のテレビや携帯電話などデジタルAV家電向けが中心で、新興国メーカーとの価格競争に巻き込まれるまでは利益を出していた。しかし、自社向けの供給が減少した後、外販が伸びずに赤字体質となり、構造改革が課題となっていた。

　今後、半導体開発は付加価値の高い自動車関連や電力、インフラなどの産業機器向けに経営資源を集中。システムLSI（大規模集積回路）については富士通との間で両社の設計・開発機能を統合した新会社を設立することで基本合意しており、収支改善を急ぐ。