【挑む】落し物ドットコム・増木大己社長

　■困った持ち主救うポータル展開

　東京五輪招致活動の最終プレゼンテーションの時、滝川クリステルさんは「東京で物を無くしても、ほぼ確実に戻ってくる」と治安性をアピールした。落し物ドットコムの事業モデルは、こうした世界に誇れる文化に基づいたもの。「落し物ドットコム」というポータルサイトを通じた情報共有などを通じ、より効率的な形で持ち主に戻るシステムを構築している。増木大己社長は「120万人程度が実際に活用するサイトへと育てていきたい」と語る。

　--起業のきっかけは

　「私自身、海外で携帯電話を紛失するなど、落とし物で大変な思いをした経験があり、日本自動車連盟（JAF）のロードサービスみたいなものがあればと常々思っていた。ある会合で事業構想を公表したところ、サムライインキュベートの榊原健太郎代表取締役に評価してもらい、面談を繰り返して起業に至った」

　--サイトの特長は

　「落とし主はどこで紛失したのか分からず、警察に行ったり心当たりのある店に電話をかけたりして探し回る。このためサイトでは、『ソーシャルの力で落とし物を持ち主の手に』をコンセプトとして掲げている。例えば東京駅周辺で物を落とした場合、『こういった財布を落としました。どなたか見かけた方はいらっしゃいませんか』といった形で情報を登録。拾得した人が直接連絡を入れるケースもあるし、各種情報をシェアできるため、持ち主は探しやすくなるというメリットが生じる。見つかった場合、お礼を直接本人に伝えるのは難しいが、サイトを活用すればメッセージを残すことができる」

　--サイトの利用目標は

　「傘や手袋の片方といった小さいものまで含めると、警察に届けられる落とし物の数は年間で2000万件に上る。これに対して遺失届は1200万件。つまり1200万人が落とし物を探そうとしている。このうちの10%程度が見てくれるサイトにしたい」

　--収益はどういった形で計上しているのか

　「主な収益源が法人向けのサービス『リターンタグ』だ。スマートフォン（高機能携帯電話）などにシールを貼り付けた自転車の防犯登録みたいなもので、拾得者からの連絡をフリーダイヤルで24時間・365日にわたって受け付け、衛星利用測位システム（GPS）で拾得場所を確認。プライバシーを守って落とし物の回収とお礼を代行する」

　--今後の重点戦略は

　「仕事の関係で重要な情報が入った端末を持ち出すケースが増え、一段と高度なセキュリティー対策が求められている。法人需要が伸びる余地は大きい。このためシンガポールの企業と提携し、財布やカバンなどに入れるカード型の落とし物追跡タグの取り扱いを開始した。また、タクシー会社などと連携し、落とし物の検索システムの実用化も進める」（伊藤俊祐）

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【プロフィル】増木大己

　ますき・だいき　慶大商卒。SBI証券で法人営業、IPO支援業務を担当。2012年7月落し物ドットコムを設立し現職。26歳。広島県出身。

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【会社概要】落し物ドットコム

　▽本社=東京都台東区東上野3-12-1　井合ビル4階

　▽資本金=550万円

　▽設立=2012年7月

　▽事業内容=落とし物総合情報ポータルサイトの運営