全銀協、暴力団情報の照会導入を決定

　全国銀行協会（全銀協）は19日、各行が預金保険機構を通じて警察庁保有の暴力団関連情報を照会できる仕組みを導入すると発表した。暴力団員など反社会的勢力と知らずに取引するのを防ぐ。今後、導入スケジュールを詰めるが、2016～17年度にも開始するとみられる。銀行と預保機構、預保機構と警察庁をそれぞれ専用回線でつなぎ、住宅ローンなど新規融資を受ける個人が暴力団関係者か確認できるようにする。預保機構の職員には預金保険法で守秘義務が課せられており、預保機構が仲介することで捜査情報が外部に漏れないようにする。