楽天の三木谷氏　携帯基地局　投資額６０００億円で「十二分」

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日の決算会見で、2019年のサービス開始を目指している携帯電話事業について「今までにないような効率的なネットワークを引ける」と人工知能（AI）を活用することなどで基地局整備を進める考えを明らかにした。また、最大で6000億円と発表している25年までに借り受ける設備投資額については「十二分に（基地局整備が）できると計画している」と自信を示した。

　三木谷氏は携帯電話事業者参入について「（大手から回線を借りる）格安スマホ事業を運営してきて自信を持ったというのが一番の大きなポイント」と格安スマホ事業の成功が参入を目指す理由だと強調した上で、「インドなど世界中で第4の携帯電話事業者が出てきており非常にいいタイミングだ。楽天の会員サービスを生かして携帯電話事業を中核として運営する」と述べた。

　最高財務責任者（CFO）の山田善久副社長も「（6000億円の設備投資額は）基地局ベンダーから見積もりを受けた上での金額。既存の携帯電話事業者より契約者数も少ないことなどいろんな要素を考慮するときわめて妥当な額だ」と付け加えた。ただ、「サービス開始当初は携帯大手3社のネットワークを借りるのが必要になる」と携帯大手3社の回線へローミング（乗り入れ）する考えを示した。