日本のＣＥＯ報酬７・９％増　業績連動が寄与

　外資系コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12日、日米欧5カ国における最高経営責任者（CEO）の報酬動向について調査結果を発表した。2017年度の日本企業のCEO報酬額は前年度比7・9%増の1・5億円。報酬に占める業績連動部分の拡大などが底上げに寄与した一方、依然として大きい欧米企業との格差もうかがえる結果となった。

　調査結果によると、日本は全体のうち基本報酬が48%、業績連動部分が52%で初めて5割を超えた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革を背景に、役員報酬のあり方を見直す動きが広まった。加えて業績が堅調に推移したことで、支給額が3億円を超えた企業が調査対象全体の19%を占め、前年度の13%から大幅に増やした。

　最も報酬額が高かった国は米国の14億円でドイツの7・2億円、英国の6億円、フランスの5・3億円が続き、日本は最下位。欧米各国は報酬の7～9割が業績連動部分だった。同社の森田純夫ディレクターは「日本は一部企業で高額化傾向がみられるが、取り組みの温度差が大きく、欧米との差が埋めにくい状況だ」と分析している。