防災にデジタル技術活用　経団連会長、新社会構想で

　経団連の中西宏明会長は16日、共同通信のきさらぎ会で講演し、デジタル革新を経済成長や社会的な課題の解決につなげる「ソサエティー5.0」構想によって自然災害の被害を最小限に抑えられるとの考えを強調した。ソサエティー5.0が実現すれば、全ての人とモノがインターネットでつながってさまざまな知識や情報が共有され、新しい価値を生み出せるとして、政府や経済界が推進している。

　中西氏は、ロボットや人工知能（AI）、ドローンなどのデジタル技術を活用して橋や道路といったインフラ設備のデータを収集すれば「老朽化への対応など、防災や減災につながる」と述べた。

　電力やガス会社、自治体などの間でばらばらになっているデータを共有できるようになると、災害発生時に迅速な対応が可能だと指摘した。

　気候変動問題への対応でも、地域単位で電力の需給を制御するなどデジタル技術を活用した効率的な送配電の仕組みづくりにより「二酸化炭素（CO2）排出を極小化するようなこともできる」と力説した。