日産自動車、西川氏の後任を１０月末までに決定　経営と監督分離、指名委人選

　日産自動車の西川広人社長の辞任が決まった。ただ、10月末までに決めるという、後任社長の選定は難航が予想されている。日産は6月下旬の定時株主総会で「指名委員会等設置会社」に移行し、経営の執行と監督を分離。それに伴い設置された指名委員会で後継者選びを本格化させる。前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を防げなかった反省から実施したコーポレートガバナンス（企業統治）改革の真価が早速、問われそうだ。

　ゴーン被告が会長と取締役会議長を務めていた当時、日産は東証に提出したコーポレートガバナンス報告書に、各取締役の選任は、「取締役会議長の提案をもとに」行うと明記。ゴーン被告の絶大な人事権を追認していた。

　しかし、指名委等設置会社は、社外取締役の豊田正和氏（元経産官僚）が委員長を務める指名委で後継者計画を作成する。現社長が後継を指名するようなことはできない仕組みだ。

　また、西川氏の不正報酬問題はゴーン被告がトップに君臨していた平成25年のことで、今年6月に設置された監査委員会（委員長・永井素夫元みずほ信託銀行副社長）の調査で認定された経緯からは、企業統治改革の成果があったとの見方もできる。

　西川氏の辞任を受け、今後の注目は後継者選びに移った。指名委は7月から人選に着手している。ただ、あるメンバーは「プロセスを加速しているが、そんなに簡単に決まるわけではない」と打ち明ける。

　日産はすでに社外取締役が取締役会の過半数を占める体制に移行したため、現在の取締役の中から後継者を選ぶのは容易ではない。執行役員を昇格させたり、外部から招聘することを決めるにも、各方面との調整も必要だ。後任人事はなお、紆余曲折を強いられそうだ。