ＫＤＤＩ、端末代金最大半額を継続　ソフトバンクに追随

　KDDI（au）は12日、スマートフォンなどの端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に下取りに出すなどすれば、最大半額近くの残額の支払いを免除する販売プログラムを継続すると発表した。10月から適用される携帯電話料金の新ルールで回線契約とのセット販売が禁止されるため、10月からはauの回線契約がない人でも購入できるようにする。

　同様のプランを9日に発表したソフトバンクに追随する形だ。ルール変更後も米アップルの「iPhone（アイフォーン）」など高額端末を購入しやすくする。

　利用するには端末代以外に月額390円の利用料を24カ月間（9360円）払う必要がある。新ルールへの対応で自社回線の継続利用という現行プランの条件を取り払ったが、auが指定するスマホに買い換える条件などがつく。

　端末には100日間、KDDIの回線でしか利用できない「SIMロック」がかかるため、実際は他社回線では使いにくく、利用者を縛る効果は残る。総務省の有識者会議ではこの手法への批判が出ており、SIMロックをいつでも解除できるよう指針を見直す検討に入った。同日会見したKDDIの東海林崇取締役は「見直しがあれば適切に応じていきたい」と述べた。

　合わせて、10月から新しい2年契約プランを開始すると発表した。更新期間以外に解約した場合の違約金を9500円から1千円に引き下げるが、通信料金自体は現行のまま据え置く。