バイオプラ製は対象外　レジ袋有料化開始は来年７月に

　経済産業省と環境省は1日、スーパーやコンビニエンスストアなど小売業でのプラスチック製レジ袋の有料化を義務づける制度変更案を公表した。当初来年4月からの開始を想定していたが、産業界から準備が間に合わないとの意見が強く、有料化開始を来年7月へと延期した。さらに植物由来などのバイオマス素材を配合したレジ袋では、無償提供を認める特例措置も盛り込んだ。

　1日開催のレジ袋有料化検討の有識者会合で提示し、了承された。今後、パブリックコメント（意見公募）を実施し、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策の一環とし、容器包装リサイクル法の省令を12月末に改正する。

　制度変更では業種、企業規模に関係なく、全国で商品持ち帰りのレジ袋の有料化を義務付ける。魚介類などの生鮮食品などを包む「ロール袋」などは衛生面で必要だとし、有料化義務の対象外とする。

　レジ袋の価格設定やその売り上げの使途は、事業者が自ら設定できる。

　一方で、海洋汚染にはつながらないバイオマスプラスチックを使ったレジ袋や、繰り返し使える厚さが50マイクロメートル以上のレジ袋は、有料化の対象外とする。バイオマスプラの配合率は施行当初は25%以上とするが、その後、有料化対象外の基準となる配合率は引き上げていく方針だ。

　これまで日本ではプラスチックごみ対策が、世界的に大きく遅れているとされている。そのため、早期の制度変更が必要とし、当初は来年4月からの実施を想定していた。だが、小売業界などからは、既存のレジ袋の切り替えや利用者への周知、従業員の研修に時間が必要といった意見が相次いだ。そのため海外から多数の訪日客が見込める来年の2020東京五輪・パラリンピックに間に合わせるタイミングとして、7月実施に落ち着いた格好だ。