セブン、度重なる不祥事　「全てを改善したい」

　アルバイト従業員ら約3万人の残業代などを長期にわたって一部支払っていなかったことが分かったセブン-イレブン・ジャパン。労務知識の不備による給与計算上のミスを告白した。今年は24時間営業をめぐる加盟店との対立やセブン＆アイグループのスマートフォン決済サービス「7Pay（セブンペイ）」の不正アクセスなど、トラブルが相次ぎ、永松文彦社長は「内部で気づけなかった。会社のあり方を変えねばならない」と弁明を重ねた。

　「今年1年の中で、24時間問題などいろいろ出ている。今回の件もそうだが、起きている問題を真摯（しんし）に受け止め、今までやってきたことを是とせず改革する」。企業統治（ガバナンス）のあり方や自身の責任を問われ、永松氏は今後のかじ取りに説明を費やした。

　今回の残業代の一部未払いは、仕事を熱心にこなした従業員への上乗せ手当に対し、残業代の計算式を間違えたのが原因だ。平成13年に労働基準監督署の指摘で、上乗せ分の手当てに残業加算をしていなかったと分かったものの、秘密裏に計算式を修正して間違うというていたらくで、「オーナーさまではなく、われわれの瑕疵（かし）」と全責任を認めた。当時は未払い分の支払いもなく「当然公表されるべきだった」と永松氏は反省に終始した。

　セブンをめぐっては加盟店オーナーが人手不足を理由に時短営業に踏み切ったことで24時間営業そのものが社会問題化したり、本部社員が加盟店に無断で商品を発注していたりと「セブン・ブランド」への信頼低下が続く。いずれも危機管理や運営体制の不備が根底にある。

　今回の労務面でのトラブル発覚はさらなる働き手離れを引き起こしかねない。「（創業からおよそ）45年続けたやりかたが今の環境にあっていないと認識している。フランチャイズ（FC）ビジネスでは信頼関係が最も大事。信頼関係回復に向け、全てを改善したい」と述べ、社内改革を誓った。だが、降り積もった不信をぬぐう具体的な方策は見えていない。（日野稚子）