通信障害、総務省が楽天に４回目の行政指導

　総務省は13日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生した楽天モバイルに対し、通信網の機能や障害情報の発信に問題があったとして、設備の試験や利用者への周知方法などを改善するよう行政指導を実施した。1月中旬までに、原因究明や再発防止策をまとめた報告書の提出を求めた。基地局整備の遅れなど、同社の携帯電話事業に対する行政指導は4回目となる。

　総務省は行政指導で、通信網に意図的に負荷をかけて障害が発生しないか確かめる過負荷試験の実施や障害の監視体制の適切化などを要請した。総務省幹部は「本格サービス開始後なら、重大事故につながった可能性がある」と厳しく指摘した。

　楽天モバイルは10月から、5千人限定で試験サービスを開始。今月10日、午前8時30分頃から11時15分頃までの間、通信障害が起こり、一部の利用者が音声通話とデータ通信を利用できなくなった。

　楽天モバイルは障害の解消後に、会員向けのウェブサイトで障害が発生したことを公表した。総務省は「周知方法にも問題があったと考えている」と強調した。

　楽天は、11月23日にスマートフォン決済サービスで障害が発生した際には、ツイッターで障害を公表したのみで情報公開が不十分な姿勢が浮き彫りになったばかり。障害が相次ぐ事態に、国民の財産である公共の電波を使用して、人々の生活に欠かせない通信網を担うことに対する責任が問われている。