マレーシアと航空産業協力　中小進出を支援　政府が枠組み創設へ

　政府が航空機産業の分野で、マレーシアと協力のための枠組みを創設することが分かった。部品製造の協業や人材育成などが柱。

　欧米とは協力関係はあるが、アジアでは初めて。今後、需要増が見込まれるアジア地域とのつながりを強め、高品質な部品の製造を得意とする日本の中小企業の市場開拓を支援する狙いだ。

　今夏をめどに枠組み創設の合意を検討している。日本が精密な加工や表面処理を施した部品をマレーシアが組み立てるサプライチェーン（部品の調達・供給網）の拡大による産業活性化が期待される。

　マレーシア企業との商談や視察の機会を設け日本企業の海外進出を後押しするほか、日本の工場での研修受け入れや日本からの専門家派遣を通じたマレーシアの人材育成も検討する。

　マレーシアは政府戦略として航空機産業の振興に注力し、米航空機部品大手スピリット・エアロシステムズなどが製造拠点を置く。日本からも、部品製造の今井航空機器工業（岐阜県各務原市）と旭金属工業（京都市）、和田製作所（愛知県清須市）といった企業が進出している。

　経済産業省によると、民間航空機市場は今後20年間で約4万機の需要が見込まれ、うち4割はアジア太平洋地域だ。欧米大手メーカーもアジアでの製造を拡大する傾向が見られる。

　政府は航空機産業の生産額を2018年の約1兆8000億円から30年に3兆円に伸ばすことを目標とする。シンガポールやタイなど他の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国とも連携強化を模索している。