日産株主総会、厳しい意見続々　新体制を承認、新型肺炎に関する意見も

　日産自動車は18日、臨時株主総会を横浜市で開き、昨年12月に就任した内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら4人を取締役に選任する議案を可決した。報酬問題で社長兼CEOを辞任した西川（さいかわ）広人氏らは取締役を退いた。株主からは配当見送りを伴う業績悪化や、経営体制についての厳しい意見が相次いだ。

　臨時総会は前会長、カルロス・ゴーン被告を取締役から解任した昨年4月に続き、同年度内で2度目。666人の株主が出席した。内田氏は冒頭、「信頼回復と業績回復に向け、抜本的な改革を行う」と述べ、期末配当の見送りについて「大変申し訳ない」と陳謝した。

　株主からは「株価が下がり不安に思っている」「配当がないならば役員報酬を返上すべきだ」など経営陣に対する批判の声が上がったほか、新型コロナウイルスによる肺炎の影響拡大も踏まえ、「中国からは撤退したほうがいいのでは」といった意見が聞かれた。

　内田氏は「中国からの部品輸入で国内生産にも影響が出ているが、3月に挽回したい」と説明したほか、レバノンに逃亡したゴーン被告については「法的手続きを含めて毅然（きぜん）と対応する」と強調した。

　新取締役に選任されたのは内田氏のほか、企業連合を組む三菱自動車から招いたアシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）、日産出身の坂本秀行副社長、大株主である仏ルノーの筆頭独立社外取締役を務めるピエール・フルーリオ氏の計4人。