観光業界で強まる悲鳴　稼働率2～3割相次ぐ、宿泊プランで工夫も

　2月の訪日客数が過去2番目の下げ幅を記録するなど、国内の観光地は新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けた。3月以降も訪日客減少は続くとみられ、関連企業からの悲鳴は強まる。ただ、テレワークと託児所を組み合わせた宿泊プランの提供や、感染拡大終息後に使えるクーポンを提供するベンチャー企業など、苦境に活路を見いだそうとする動きも出ている。

　「真新しいホテルでの滞在を楽しみにしていたお客さまに申し訳ない」

　19～24日までの休業を決めた、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市此花区）の公認ホテル「ホテルユニバーサルポートヴィータ」の担当者は肩を落とした。USJの29日までの休業を受けた判断だ。大阪市や京都市では稼働率が2～3割のホテルが相次いでいるという。

　こうした中、宿泊事業者は集客に知恵を絞る。東京・本郷の旅館「鳳明館」は「文豪缶詰プラン」を販売。明治の文豪が執筆のために籠もった宿が多いとされる本郷地区で、宿泊客が文豪気分を味わえる企画を提案している。編集者にふんするスタッフが「先生、原稿進んでますか?」と催促しながら食事など運ぶ演出を用意した。感染拡大の影響で団体客数が激減していたが、缶詰プランは発売後5時間で完売。約50組の予約を受け付けたという。

　星野リゾートは、大人はテレワーク（在宅勤務）、子供は託児所で遊ぶという家族向けの宿泊プランを販売。滞在先は同社が八ケ岳（山梨県北杜市）などで展開する「リゾナーレ」ブランドのリゾートホテルだ。大阪市や京都市のホテルも休校中の子供を持つ家庭やテレワーク中の会社員向けに駐車料金無料などの特典付きプランを打ち出すなどしている。

　一方、観光客などに荷物を置く空きスペースを提供する飲食店などを検索できるサービス「エクボクローク」を運営するベンチャー企業のエクボ（東京）は終息後に使える200円の割引クーポンを配布。政府も終息後を見据えた観光キャンペーンを準備中で、各社の工夫が問われそうだ。