中国の輸出管理法施行　詳細不明、日本企業は困惑

　政府は支援、不当圧力あれば対応

　中国の輸出管理法は、中国から米国などに製品を輸出する日本企業も制裁対象となる可能性があるなど法律の運用面で不透明な点が多く、日本の各方面から心配の声が上がっている。日本政府は情報の収集と発信に努める構えだ。

　日本は中国から部品や素材を輸入し、製品化する分野も多い。とくに電気自動車（EV）などのモーターに使われ、中国のシェアが高いレアアース（希土類）などの調達が滞れば、日本企業への影響も大きい。

　ただ、何が輸出許可制になるかなど輸出管理法の詳しい内容は明らかにされておらず、「情報収集をしているが詳細が分からず、動くに動けなくて困っている」（精密大手）、「（輸出制限が発動された場合）安定調達への影響が懸念される」（信越化学工業）などと、各社は施行後の動向に不安をのぞかせる。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「唯一心配なのは、運用のされ方が分からないという予見可能性が低い点だ。予見性を高める外交努力を続けてほしい」と日本政府に注文する。また、日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は「機微情報への対応が問題になるが、基盤技術については外してくるだろう。“伝家の宝刀”であっても使わないでほしいというのが日本の関係企業の本音だ」と吐露する。

　今回の中国の措置は、米政府が強化している中国に対するハイテク分野の輸出管理強化への対抗策との見方が強い。

　こうした米中の動きに対する懸念から、梶山弘志経済産業相は11月17日の閣議後会見で、政府として情報把握に努め、発信をするとともに「サプライチェーン（供給網）の分断が不当に求められるようなことがあれば、経産省は前面に立って支援を行う」と強調。別の政府幹部も「新たな局面に入ることには違いない。ただ、（日本企業は）米国側、あるいは中国側のどちらかに忖度（そんたく）するのではなく、もし不当な圧力があれば政府が対応する」とし、適切に相談に応じる姿勢を示す。