経団連、脱炭素ロードマップ明確化　「行動計画」に十倉新会長が意欲　　

　1日付で経団連の会長に就任する住友化学の十倉雅和会長は、31日までにフジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、脱炭素化に関する独自の自主行動計画を策定する方針を明らかにした。政府が2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を打ち出したのを受け、経済界としても削減に向けた強い姿勢を示す。十倉氏は「後世に今の生態系、暮らしていける地球を残すためにも（脱炭素化は）絶対やらないといけない」と強調した。

　策定するのは「カーボンニュートラル（CN）行動計画」。50年のCN実現を最も重要なゴールと位置づけ、革新的技術の開発や技術導入のロードマップを明確化。そうした技術の徹底活用による排出削減を各業界に求めるほか自社以外の削減も促す。

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）開催直前の10月下旬には正式な計画として公表したい考え。十倉氏は「CNとデジタルトランスフォーメーション（DX）の2本柱で、強くて世界に貢献する日本を確立すべきだ」と訴えた。

　経団連は13年に30年までを対象にした「低炭素社会実行計画」を公表しているが、CN行動計画はそれに代わるものとなる。