【地球を掴め国土を守れ】技研製作所の５１年（４）「土堤原則」を打ち破る

　東日本大震災（平成２３年）の大津波や強烈な揺れによる海岸堤防の破壊を耐え抜き、注目を集めた技研製作所の津波堤防・堤防強化工法「インプラント工法」（地中深く杭（くい）を連続して打ち込み「杭の壁」を造る）だが、その評価はすぐには会社の業績に反映しなかった。

　大震災の復興需要が本格化する前は、全国的な公共工事の手控えなどが響き、平成２４年２月の中間決算では、純利益が前年同期比で９割減となっていた。

　しかし、翌２５年８月期連結決算では、復興工事や南海トラフ地震対策の防災需要が拡大し、純利益が前期比で約７５％増に転じた。

　好転の背景には、国土交通省による初の「インプラント工法」の採用があった。これがきっかけとなり、東北から四国までの太平洋沿岸部で、震災の復旧・復興工事のみならず、南海トラフ地震対策のための海岸堤防などの需要が拡大した。

■　　　■

　マグニチュード９と国内最大規模の地震となった東日本大震災を受け、国は２４年に「南海トラフ巨大地震」の被害想定を公表。高知県内は最大３４メートルもの想定津波高が示され、想定死者数は約５万人にのぼった。

　想定公表後、３４メートルの想定津波高が示された高知県黒潮町では、人口流出や修学旅行の中止など社会不安が一時広がった。こうした高知県内の事情もあり、堤防は土で造るべきだとする「土堤原則」から既存の堤防に鉄材を入れる補強を許さなかった国交省が、原則を変えることになった。

　「東日本大震災の惨状を国民が目の当たりにし、さらに、南海トラフ地震の想定も大幅に見直された。当時の県民感情などを考えると、迅速に工事を進める必要があった」と国交省の高知河川国道事務所の担当者は言う。

■　　　■

　２４年秋、高知市西部の仁（に）淀（よど）川河口で、国交省は「インプラント工法」による既存堤防の耐震強化工事を行った。対象となったのは、地震による液状化が想定される約７００メートルの区間。堤防の高さ（１０メートル）は変えず、既存の堤防を中に挟む形で、堤防の海側と陸側に鋼鉄の矢板計２４００本を地中に打ち込んで壁を造り、地面の液状化による堤防の倒壊防止を目指した。

　「既存のコンクリートに直接打ち込める（インプラント工法の）技術には目を見張った。工事のスピードが想像以上に速い」と高知県も驚きを隠さなかった。

＝敬称略

◇

　首都直下、南海トラフの地震や多発する水害の危機が迫る中、独創的な工法が注目を集める「技研製作所」は創業５０年を迎えた昨年、東証１部上場を果たした。この連載では、北村精男氏が一代で興した同社が、世界企業として発展してきた半世紀を追う。