エアビー、違法民泊をサイト掲載か　観光庁が調査要請　自治体への無届け物件

　民泊仲介大手・米エアビーアンドビーが、１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後も予約サイトに無届けの違法物件を掲載している可能性があることが２１日、分かった。観光庁は同社に事実関係などの調査を求めている。民泊新法は、都道府県や政令指定都市などに届け出がない物件の仲介を禁止している。

　観光庁によると、京都市が１５日にエアビーのサイトに市への届け出がない物件が少なくとも４４件掲載されているのを見つけ、同庁に報告した。これを受け、観光庁は１８日、エアビーに違法物件の掲載の有無を確認するよう求めた。