【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】「非化石証書」 企業への訴求力は？
日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が開設した非化石価値取引市場の初入札が５月１８日に行われました。この市場では、再生可能エネルギー（再生エネ）など非化石エネルギー源由来の電力の非化石価値（環境価値）を証書化し、電気の現物市場と分離して取引しています。この新市場の目的と、潜在的なユーザーとなる企業への訴求力について探りました。
非化石電源増強が目的
初入札の対象は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づいて買い取られた再生エネ電力の非化石価値で、昨年４～１２月の発電量（９カ月間で計５００億キロワット時超）を入札にかけました。これは国内の年間電力消費量の約６％に相当します。
入札の最低価格は１．３円／キロワット時と定められ、最も高い入札価格は４．０円／キロワット時、最も安い価格は１．３０円／キロワット時で、小売電気事業者２６社によって落札されました。販売された非化石証書（欽定量）は５１１万５７３８キロワット時で、欽定率は０．０１％、欽定収入は約６７０万円と低調な結果となりました。
改正エネルギー供給構造高度化法（１６年４月１日施行）は、小売電気事業者に対し、調達電力に占める「非化石電源」の割合を３０年度までに４４％以上にすることを課しています。非化石価値取引市場は、この目標達成を後押しする目的で創設されました。
地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度では、エネルギー使用量が多い企業に、国への排出量の報告を義務付けています。今回の初入札で非化石証書を小売電気事業者から購入できた企業は、１７年度のＣＯ２排出係数の低減に利用することができます。
非化石証書の売り上げは、ＦＩＴ賦課金の原資に充てられます。国民が電気料金の中で負担している賦課金は増大傾向にあり、その負担を少しでも低減する目的もあります。次回入札は７月末～８月ごろに行われ、それ以降、３カ月ごとに実施される見通しです。来年度は、ＦＩＴの対象ではない大型水力発電や地熱発電、原子力発電の非化石証書も販売予定です。
ＣＤＰ、ＲＥ１００への活用
国内で企業が再生エネの環境価値を購入する仕組みとして、「グリーン電力証書」と「Ｊ－クレジット（再生エネ由来）」の２つがあります。グリーン電力証書とＪ－クレジットは原則、自家消費した再生エネ電力（非ＦＩＴ電気）が対象で、再生エネの種類や発電所を指定できます。
しかし、グリーン電力証書とＪ－クレジットは、発行量が限られ、他国と比べて価格が高いことが課題とされます。非化石証書は、グリーン電力証書やＪ－クレジットとは桁違いの供給量になり、入札で活発に取引されることが期待されました。
初入札が低調に終わったのは、認知度の低さもありますが、グリーン電力証書やＪ－クレジットの取引価格より高く、応札を見送った小売電気事業者が多かったためとみられています。
世界の機関投資家の間で近年、環境・社会・ガバナンスを重視して投資先を選ぶＥＳＧ投資が拡大しており、企業側に環境情報開示を進める機運が高まっています。しかし日本は、ゼロエミッション電源の環境価値の調達環境が世界でも遅れているとされます。非化石証書が、環境意識の高い企業に訴求する可能性はあるでしょうか。国際ＮＧＯであるＣＤＰジャパンの高瀬香絵シニアマネージャーにうかがいました。
ＣＤＰは、世界の企業約５０００社に気候変動質問書を送付し、企業の環境情報公開や環境活動をランク付けして評価しており、世界の投資家が投資判断に活用しています。
「非化石証書は、国際的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の算定・報告基準である『ＧＨＧプロコル』の要件を満たしています。非化石証書を購入することによって、企業は温暖化対策が進めやすくなる可能性もあります。ＣＤＰの気候変動質問書でも、非化石証書を付けた電力は、ＣＯ２排出ゼロ電源として計上可能です」
－－事業で使う電力を１００％再生エネにすることを目指す企業の国際的イニシアチブＲＥ１００でも非化石証書は活用できますか？
「非化石証書はＧＨＧプロトコルに準じていますので、ＲＥ１００でも企業の判断によって活用可能です。日本企業が非化石証書を利用し、“実質再生エネ電気”にしても構いません。ただ、非化石証書には、米国のＲＥＣ（再生可能エネルギー証書）や欧州のＧＯ（発電源証明）のように再生エネ電力の発電から利用までの流れを明確にするトラッキングシステムが整備されていません。再生エネの種類や立地、新しさなど属性を重視するＲＥ１００企業も少なくないので、後々そこを問われる可能性はあります」
非化石証書の可能性は？
欧米では、一定規模以上の再生エネ発電設備について、電源の種類、発電期間、発電場所や容量、補助金や支援の程度、発行日、発行国、ＩＤナンバーなどの属性証明をＩＴシステムで管理しています。
「欧米のトラッキングシステムは、再生エネ電力の属性の権利主張を担保する手段として活用されています。日本でも、再生エネ大量導入時代を見据え、非化石証書取引とは別に、電源の属性トラッキングシステムの整備を進めるべきです。オランダに本部がある国際ＮＧＯ『Ｉ－ＲＥＣ』は、米国のＲＥＣや欧州のＧＯのように公式の証書管理システムがない国々を対象に、トラッキングシステムの導入を促進しています。Ｉ－ＲＥＣが開発した基準や運用ルール、システムを政府監督のもと利用することもできます」
高瀬氏にお話をうかがい、非化石証書は、３０年度までの非化石電源４４％達成とＦＩＴ賦課金の低減という目的を達成するために重要なツールだと改めて思いました。一方で、非化石証書は、他の環境クレジットと比べてやや見劣りするのは否めません。再生エネ電力のトラッキングシステム導入は国に前向きに検討してもらいたいです。
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【プロフィル】松本真由美
まつもと・まゆみ 東京大学教養学部客員准教授（環境エネルギー科学特別部門）。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。ＮＨＫ－ＢＳ１ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。ＮＰＯ法人国際環境経済研究所（ＩＥＥＩ）理事。
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