アニメ業界は二極化が加速 市場活況も「現場」はブラック 進まぬ利益還元
アニメーション業界は「君の名は。」などのアニメ映画が大ヒットし、活況をみせている。制作会社の業績も好調だが、大手の寡占化が進み、二極化が加速化。労働環境の悪化で人材枯渇も懸念される事態に直面している。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆市場規模は２兆円を突破
アニメーション業界は、２０１６年に「君の名は。」、「聲の形」、「この世界の片隅に」などのアニメ映画が大ヒット。２０１７年もその勢いを維持し活況をみせている。業界団体の一般社団法人日本動画協会によればアニメ産業の市場規模は２兆円を突破したという。
東京商工リサーチの企業データベースからアニメーション制作業８８社の業績を分析すると、２０１７年決算は増収増益と好調だった。
ただ、売上高別では上位５社が総売上高の６割を占める寡占化が進み、利益は「増益企業」と「減益企業」が拮抗し二極化が加速していることがわかった。
アニメーション制作業８８社の２０１７年（２０１７年１月期－２０１７年１２月期）の売上高合計は１４２８億７０００万円（前年比７．１％増）で２０１５年から２年連続で増収を維持している。
当期利益の合計は１２５億６０００万円（同２６．２％増）で、全体では増収増益になった。
増収増益の要因は、アニメーション制作本数の増加が寄与しているとみられる。
◆上位５社で売上の６割を占める
アニメーション制作業８８社の売上高別では、１億円以上５億円未満が３１社（構成比３５．２％）で最多だった。次いで、１億円未満が２７社（同３０．６％）、１０億円以上５０億円未満が１７社（同１９．３％）の順だった。
５億円未満の構成比が６５．９％（５８社）を占める一方で、社数の構成比では５．６％しかない１００億円以上の５社が、売上高の６割（構成比６４．４％）を占めている。大手と中小、元請けと下請けとの格差が拡大している。
ちなみに大手５社とは、東映アニメーション、創通、トムス・エンタテインメント、サンライズ、ぴえろのことだ。
８８社の最新期の増減収別は、「増収企業」が４３社（構成比４８．８％）だった。一方、「減収企業」は２９社（同３２．９％）、横ばいが１６社（同１８．１％）。
増収企業の構成比は、前期と比べて４．５ポイント上昇し、好調な受注状況を反映した。
８８社のうち利益が判明した５６社の増減益別では、２０１７年の「増益」は２７社（構成比４８．２％）、「減益」が２５社（同４４．６％）、横ばいが４社になり、増益企業と減収企業がほぼ拮抗した。
◆零細企業も少なくなく、のしかかる人件費
全体では好調な業績をみせるが、アニメーター確保のための人件費増加や、制作本数増加による下請けへの支払い増加、さらに受注単価などが影響しているとみられる。
８８社の従業員数別では、最多が１０人以上５０人未満の３３社（構成比３７．５％）だった。また、５人未満が２２社（同２５．０％）で、４社に１社が小規模な企業であることがわかった。
相次ぐ映画のヒットで活況をみせるアニメーション業界。アニメーション映画の制作には多額の費用を要し、多くはテレビ局など複数企業が出資した製作委員会を立ち上げる方式をとっている。この製作委員会が制作会社に委託し、アニメ制作会社は下請けの形で制作が進むことになる。
ただ、作品の権利、版権は製作委員会が持ち、関連利益は製作委員会に出資した企業に分配される。このため、作品がヒットしても実際の制作現場には、利益がなかなか還元されない構造になっていると指摘されている。
２０１８年１－７月のアニメーション制作業の倒産は２件（前年同期１件）発生している。今後も親会社等の動向次第で影響を受けるケースが多くなりそうだ。
◆著名作品手掛けた制作会社が倒産
２０１８年のアニメ業界の倒産事例では、アニメーション制作のアジアアニメーションパートナーズ（東京都、資本金１０００万円）が６月６日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は１６００万円。
同社は、テレビアニメ「銀河鉄道物語 ＴＨＥ ＧＡＬＡＸＹ ＲＡＩＬＷＡＹＳ」や「なるたる」を手掛けたアニメ制作会社の関連会社として設立。親会社が手がける作品のエフェクトや撮影工程等を受け持っていたが、親会社が一部事業を他社に譲渡して事業停止したことで、先行きの見通し難から破産を申請した。
政府主導で「働き方改革」が叫ばれているが、アニメの関連団体が行ったアンケート調査によれば、下請けや孫請けのアニメ制作会社では低賃金や長時間労働が常態化しているという。
アニメーション業界は、映画等の活況とは裏腹に、待遇や労働環境の悪化による離職率の高さから将来の人材枯渇も懸念される事態に直面している。
働き方改革を契機に、労働環境にメスが入り、改善が図られるのか。人材育成と製作コストの狭間で業界は葛藤が続いている。
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《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
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