費用は「粗大」並み…ごみ屋敷防止へ　自治体のサポート体制、整備進む

　高齢になると粗大ごみはもちろん、日常のごみ出しも大変というケースが出てくる。最悪の場合は「ごみ屋敷」となり、近隣に迷惑をかけることにもなりかねない。各自治体では、高齢者らのごみ出しをサポートする体制の整備が進んでいる。

　費用は「粗大」並み

　埼玉県所沢市。高齢者や障害者に２００３年から「粗大ごみ訪問運び出し収集」を行っている。市職員が自宅を訪問して、隣人や民生委員ら第三者の立ち会いのもとで屋外に運び出す。年に５０～７０件ほどの利用がある。

　この日の依頼者は市内の一軒家で暮らす６０代後半の加藤ゆかりさん（仮名）。夫を亡くし、子供も独立。使わない物が増えた。将来、家を処分することになるかもしれず、室内を片付けておく必要があると思ったそうだ。

　知らない業者に家の中に入られるのは防犯上の不安が先に立つ。そんなとき、市の広報誌でこの制度があることを知った。「行政なら安心ですし、助かりました」と加藤さん。

　作業を行うのは６人の市職員。廃棄する家財を確認して作業開始。この日は小雨が降っていたが、職員は雨ガッパを着て、ベッド、机、椅子、コタツ、食器棚などを次々に運び出していく。家の２階からもなんなく運び降ろして、作業は１０分ほどで終了した。費用は通常の粗大ごみ処理の相当額だけで済む。

　加藤さんは今後も片付けを進めていくという。「また依頼していいですか」と職員に確認していた。

　安否確認の意味も

　所沢市では、粗大ごみばかりでなく、一般ごみを集積所に出すのが困難な人のために、「ふれあい収集」というサービスも実施している。

　週に１度、市職員が自宅まで訪問して玄関先でごみを収集する。「要支援２」以上が対象だ。利用者の安否確認の意味もあるという。

　初年度は１７３世帯だった利用者は年々増えており、１６年度末段階では５７９世帯が利用している。市の人口は約３４万人。うち高齢者は約９万人。市では相当数のニーズがあるとみている。

　類似のサービスは各地の自治体でも整備されつつある。

　環境省所管の国立環境研究所では１７年に自治体の取り組み事例などを調査した。

　まとめによると、政令指定市の８割、中核市・特例区の７割、市の３割、町村の１割で、類似制度が設けられている。

　地方に比べて、家族による「自助」や地域の「共助」が機能しにくい大都市ほど、サービスへのニーズが高いことが数字になって表れているようだ。

　同研究所では、高齢者になると体力の低下や認知症などが原因で「ごみ出しができなくなる」「不適切なごみ出しをする」「無理にごみ出しを続ける」といった状態になる可能性があると指摘。サポート体制の構築を考える自治体向けに、先進事例などの情報提供をしている。

　自分の住む自治体に制度があるのか、ないのか。一度、問い合わせてみてはいかがだろう。（『終活読本ソナエ』２０１８年春号から）