【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】自治体ＳＤＧｓ　行政主導脱却が鍵

　２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、貧困をなくすことや気候変動対策を進めることなど、世界が２０３０年までに達成すべき１７のゴールが設定され、さらに１６９のターゲット（具体的な達成目標）が設けられています。国はもちろん、企業、自治体、市民などの非国家アクターもＳＤＧｓに積極的に取り組み、達成を目指すことが求められています。

　近年では環境・社会・ガバナンス（企業統治）を重視して投資するＥＳＧ投資が世界の潮流となり、企業もＳＤＧｓへの取り組みを強化していますが、実は自治体でもＳＤＧｓを施策に取り込む動きが活発化しています。

ぶれない将来像が重要

　日本では１６年５月に「ＳＤＧｓ推進本部」（本部長・安倍晋三首相）が設置され、同年１２月に「ＳＤＧｓ実施指針」、翌１７年１２月には「ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」を策定しています。

　アクションプランは（１）ＳＤＧｓと連動した官民挙げてのＳｏｃｉｅｔｙ　５．０（ＩｏＴやＡＩなどの革新技術を最大限活用した未来社会）の推進（２）ＳＤＧｓを原動力とした地方創生（３）ＳＤＧｓの担い手である次世代・女性のエンパワーメント（能力を引き出し、発揮してもらうこと）－の３つの柱からなっています。

　環境省大臣官房環境計画課課長補佐（内閣府　地方創生推進事務局併任）の金井信宏氏に、自治体ＳＤＧｓに取り組むにあたってのポイントなどをうかがいました。

　「自治体ＳＤＧｓと地方創生は、持続可能な地域づくりの面から、ベクトルと攻略法が共通と捉えています。国に踊らされず、地域としてぶれない軸、つまり将来像と価値観を持つことが重要です」

　「自治体ＳＤＧｓの取り組みではまず、３０年に向けた地域の持続可能な将来像を描けているかが重要です。その将来像の実現に向け、ＳＤＧｓの考え方で地域づくりを実践することが、地方創生の実現につながります。将来像があいまいなまま、ＳＤＧｓを銘打った表面的な取り組み自体が目的化してはいけません」

　－－こうしたポイントを踏まえたうえで、取り組みを進めるにはどうすればいいのでしょうか。

　「地域のために当事者意識を持って実際に企画・実践できる地域の人材こそ、地方創生の原動力です。ＳＤＧｓの基盤の一つに“パートナーシップ”があります。自治体の役割は、多様な地域人材とパートナーシップを構築し、ＳＤＧｓ達成に向けて地域関係者をコーディネートする方向にシフトすることです」

　「地方の市町村ほど人口減少が進行しており、行政主導の限界に気づかなければなりません。一方で、早くから危機を自覚し、対策を講じた小規模自治体は、課題解決の先進地になる可能性があるともいえます。小規模自治体から学ぶことが地域づくりのトレンドになり、国・都市・農山漁村のヒエラルキーが逆向きになる時代を迎えると信じています」

北海道ニセコ町の事例

　昨年１２月には「第１回ジャパンＳＤＧｓアワード」の表彰式が行われ、ＳＤＧｓ推進本部長（首相）賞に北海道下川町、特別賞に北九州市が選ばれました。下川町は人口約３４００人、高齢化が進む小規模自治体です。地域の人材と資源を活用し、毎年５０ヘクタールの植林と伐採を６０年のサイクルで繰り返し、持続可能な森林経営を行っていることが高く評価されました。木質バイオマス資源を活用した熱供給システムを核にしたコンパクトタウン化を推進しています。北九州市は、市の施策をＳＤＧｓの視点から捉え直したことが評価されました。多様な人材が活動し、市はＳＤＧｓ関連事業に財政的、制度的支援を行っています。

　内閣府地方創生推進室は今年６月１５日、ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを提案する２９都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定しました。特に先導的な取り組みである１０事業を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定しています。モデル事業に選定されたのは、北海道ニセコ町、下川町、神奈川県、横浜市、鎌倉市、富山市、岡山県真庭市、北九州市、長崎県壱岐市、熊本県小国町です。

　－－自治体ＳＤＧｓの好事例は？

　「北海道ニセコ町を紹介します。人口は５０００人ほどですが、１９８０年以降、ほぼ一貫して人口が増加しており、２０１７年度の観光客は１６７万人超に上りました。“住民自治活動と行政の連携”による地域づくりがニセコ町の大きな特徴です。０１年には、住民自治のさまざまな取り組みを法令で裏打ちする『まちづくり基本条例』を全国で初めて施行しました」

　「また、スキー場管理区域外を滑走する自由と安全のために作られた地域の公式ルール“ニセコルール”は、行政と地域関係者のパートナーシップの下、地域関係者が主体的に運営を続けているのが特徴です。このルールが、パウダースノーに魅せられた国内外の観光客を呼び寄せ、ニセコを世界的なスキーリゾートに成長させる原動力になりました」

　「『地下水保全条例』と『水道水源保護条例』を道内で先駆けて整備したことでも注目されました。町としてぶれない景観・環境保全の考え方を仕組みにしたことで、乱開発を防ぎ、町の考え方に共感した投資を呼び込む好循環を生み出しています。こうした投資を呼び込む仕組みは、持続可能な地域づくりに大きく貢献します」

農山漁村、都市支え合い

　「今年４月に閣議決定した『第５次環境基本計画』では、『地域循環共生圏』の創造が目指すべき社会の姿としています。農山漁村、都市の各地域がその特性を生かした強みを発揮し、互いに補完し、支え合いながら、地域内にとどまらず、幅広い地域とのパートナーシップを充実・強化していく絵姿は、自治体ＳＤＧｓの取り組みに通じています」

　ＳＤＧｓの１７ゴールは、環境のほか、貧困、不平等、平和、教育など幅広い。そのため、自治体がＳＤＧｓに取り組もうとすると庁内の部署をまたがるため、部署間の調整が難しい場合も多いと、金井氏は指摘します。こうした課題を克服するには、自治体の首長がトップダウンでＳＤＧｓ推進を明言するとともに、タテワリの行政主導から脱却し、地域の課題に即して横断的な発想で対応することが重要です。

◇

【プロフィル】松本真由美

　まつもと・まゆみ　東京大学教養学部客員准教授（環境エネルギー科学特別部門）。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。ＮＨＫ－ＢＳ１ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。ＮＰＯ法人国際環境経済研究所（ＩＥＥＩ）理事。