東京五輪パラ経費３兆円超か　揺らぐ「コンパクト五輪」　組織委は透明性向上を

　巨額の財政負担を理由に五輪開催の立候補を断念する都市が相次ぐ中、大会経費の削減は重要課題だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部は以前、大会経費について「２兆円でも高すぎる」として削減を求めていただけに、総額が３兆円を超える可能性が出てきたことは「コンパクト五輪」をうたった大会に水を差しかねない。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成２９年度までの５年間に国が支出した関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、大きく上回った。検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆１００億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。

　会計検査院は今回、直近の５年間に国が支出した関連施策費が約８０１１億円だと明らかにした。だがオリパラ事務局関係者は「この数字の全てが大会のための費用ではない」と語る。確かに、数字は各省庁の関連施策を機械的に計上したものにすぎない。それでも検査院の報告で、表に見えていなかった行政経費が明らかになった意義は大きい。

　各省庁の経費計上の線引きの不透明さや関連施策の課題も明らかになった。老朽化した国立代々木競技場の改修整備費（約８０億円）などは大会経費から除外され、試算の対象外だった。

　大会では二酸化炭素を出さない「水素社会」を五輪のレガシー（遺産）とする計画だが、環境省が設置自治体に補助金を出す燃料電池車向けの「水素ステーション」で、二酸化炭素の削減目標値を達成できたのは１９カ所のうち２カ所。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は「五輪関連にどういう形で支出されているのか。詳細を国民に示す必要がある」と指摘する。

　開催まで２年を切る中、国や組織委は検査院の指摘を重く受け止め、経費の透明性を高める必要がある。（大竹直樹）