【高論卓説】既成事実となった憲法改正　「自衛隊明記」　先の議論の道筋不可欠

　安倍晋三自民党総裁の最後の任期となる３期目は、内閣改造・党役員人事を見ても、憲法改正に向けてのプロセスが、急速に進んでいくのは確実であろう。

　特に党役員人事では「お友達」重用という批判も、ものともせず、安倍首相の考えと全く重なる面々で固めた。

　閣僚人事は、まるで「在庫一斉セール」のように、入閣待機組に恩を売り、今後、閣内不一致が起こらないようにする意図は明らかだ。

　そもそも、大臣ポスト目当てで、総裁選で支持をした方からすれば、当然の「報い」と思っているだろう。

　いずれにしても、憲法改正を実現するための、首相の３期目の政権運営が始まったということだ。

　憲法改正の必要性については、私も同じ考えである。しかし、何のために改正するのかということは、首相の考えとは、もともと違うとは思わないが、自民党が提示する改正４項目を見ると、残念ながら、今は違うと思わざるを得ない。

　憲法にせよ、法律にせよ、理由があるから改正するのである。では、首相が主張する、自衛隊を憲法に明記するという改憲の理由は何か。

　それは約４割の憲法学者が自衛隊は違憲であると言っていることから、（１）自衛隊は合憲か違憲かという神学論争に終止符を打つ（２）自衛隊員の家族、とりわけ子供がいじめに遭っていることから、それを止めさせなければならない－という２点である。

　（１）については、法律家に聞いてみると、特に若手の憲法学者には、根っからの違憲論者は少ないという。（２）の「いじめ問題」は、学校・教育委員会は報告を受け、その対応をしているのだろうか。首相が直接、取り上げるほどであるのなら、事態は相当深刻なはずだ。

　当該の子供たちは大丈夫であろうか。これらを考えると首相の改憲、とりわけ９条改正の理由を、まっとうな理由として成立させるには、多少無理がある。

　理由はどうであれ、いじめ問題を放置していいわけではない。「神学論争」が国会での憲法の議論や、国民の思考まで奪っているという弊害は大きい。

　しかし、これだけでは、国民を守るための最も根拠となる９条改正の理由としては、あまりに「内向き」である。

　日本の憲法も、諸外国と同じように変えることができるという「実績」を作るために、国民の９割が敬意を表す自衛隊を明記する「加憲」という選択を首相以下の自民党がしたことを、国民は既に見抜いている。むしろ、そう言ってくれた方がよほどスッキリする。

　しかし、そのときに国民を守るための憲法として、本当に機能させるためには、この改憲では不十分であるということを、国民に正直に伝える努力をしてもらいたい。

　事実、自衛隊を明記しても、外国の軍隊同様の扱いは、特に有事において自衛隊は認められず、自衛隊も、そして国民も不本意ながら危険を回避できない状況は変わらないのである。

　万一、自衛隊員の尊い命が奪われるようなことになったら、家族は憲法に自衛隊が書いていないということより悲劇的ではないだろうか。

　自衛隊員のみならず、全ての国民と、そして、この先の未来を生きていく子供たちは、結局、国家に守られずにこの脆弱（ぜいじゃく）な日本で生きていく現状からは何も変わらないのである。

　改憲の既成事実化の意義は大きい。しかし、首相の考える９条改正案を通すのなら、せめて、本来の論点を正式な声明として、首相自ら国民に伝え、議論の道筋をつけるべきである。

　そうでなければ、実質的に意味のない改憲で終わる。首相も自民党議員も、本当にそれで良いと思っているのだろうか。

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【プロフィル】細川珠生

　ほそかわ・たまお　ジャーナリスト。元東京都品川区教育委員会教育委員長。テレビ・ラジオ・雑誌でも活躍。千葉工業大理事。１児の母。父親は政治評論家の故細川隆一郎氏。