【第２８回地球環境大賞】環境技術先進国として温暖化対策に積極貢献（４－４）

　◆パナソニック

　（１）一人一人のくらしや社会をアップデートしていく「くらしアップデート業」を通じて、グローバルに社会課題の解決を図る

　（２）「事業を通じて世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」という経営理念は、ＳＤＧｓの目指す方向と一致。全従業員が経営理念を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していく

　（３）世界全体で考えると、ＣＯ２排出の大きい新興国や途上国における削減が重要。日本の強みである技術力をさらに高めるとともに、その技術をグローバルに展開・普及させることで、日本国内の枠にとどまらないＣＯ２排出の削減に貢献すべき

　（４）社会全体でクリーンなエネルギーの普及を促進するとともに、企業が事業活動においてクリーンなエネルギーを調達・利用しやすくする政策を期待

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　◆日立製作所

　（１）社会イノベーション事業を通じて、社会が直面するさまざまな課題の解決に貢献し、世界中の人が安全・安心・快適に暮らせる社会づくりを目指す

　（２）ＳＤＧｓに代表される社会課題には、長期的な事業戦略の中で取り組むべく執行役社長兼ＣＥＯを議長とする「サステナビリティ戦略会議」を中心に施策を推進。当社事業は電力・エネルギー、産業・流通・水、金融・社会・ヘルスケアなど多岐に渡るため、ＳＤＧｓの達成に幅広く貢献できる

　（３）自国内の温室効果ガス排出量削減への取り組みはもとより、日本の強みである技術が活かせる製品やソリューションの提供を通じて世界全体のＣＯ２排出量削減に貢献していくべき

　（４）エネルギーの低炭素化や利用可能な最良技術の開発と普及を進めるため、インセンティブの設定、中長期的な開発・普及のロードマップのグローバルでの共有とコミット、投資環境の整備などを期待

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　◆富士ゼロックス

　（１）全社環境経営活動「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｅｃｏ　Ｎｏ．１」で本業を通じてお客様や社会へのトップレベルの貢献を目指す

　（２）富士フイルムグループの「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｖａｌｕｅ　Ｐｌａｎ　２０３０」のもと環境・生活・働き方などの６分野で２０３０年度までの長期目標を設定、取り組みを進めている。１７項目すべてにかかわりながら、最終的に目標８「働きがいと経済成長の実現」に向け、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援するソリューション・サービスの提供を進め、誰もが「働きがい」を得られる社会づくりに貢献

　（３）日本としては優れた環境技術による発展途上国での温室効果ガス排出削減に貢献すべきであり、環境技術の海外移転を加速する政策推進が必要。当社ではライフサイクルＣＯ２排出量が少ない複合機・プリンターや社会のＣＯ２排出を抑制するソリューション・サービスの提供を通じ貢献する

　（４）「地球温暖化対策計画」の実効性を高めるためのインセンティブ施策を含む具体的施策の立案と遂行。日本の環境技術による貢献を高めるための研究開発への投資促進。その成果を普及・活用する政策の実現に期待

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　◆ミサワホーム

　（１）「低炭素で循環型の住まいづくり」「安全・安心な住まいづくり」「少子・高齢化に対応したまちづくり」「働き方改革」など

　（２）ＣＳＲ活動における重要課題とＳＤＧｓの関連について開示。ＳＤＧｓと関連付けたＣＳＲ重要課題ごとにアウトサイドインの考え方に基づき２０３０年に達成すべき目標を検討中

　（３）日本が掲げる目標を科学的根拠に基づいた実績報告と適切な進捗管理ができる仕組みを構築して達成。また発展途上国へ環境技術を供与する

　（４）エネルギーミックスにおいて、再生可能エネルギーの比重拡大。ＺＥＨ＋やＬＣＣＯ２マイナス住宅など、省エネトップランナー住宅への優遇

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　◆三菱地所

　（１）ＣＳＲ重要テーマとして「社会と共生したまちづくり」「先進的なまちづくり」「環境」「ひとづくり」「コンプライアンス」の５つを掲げている

　（２）ＳＤＧｓへの取り組みの気運が高まっていることを受け、ＣＳＲ重要テーマを改めて見直す好機であると捉え、昨年５月から全事業グループ横断の社内ワーキングを開始

　（３）日本が環境において主導的な立場をとると考えているのなら、まだ取り組みが足りない。各業種、各企業のＣＯ２排出量を発表し、どれだけの削減が必要かを国民全員にはっきりと知らせることが必要

　（４）ＥＳＧ投資対策として有効な各種インデックスのための数値にまったく役に立たない原油換算中心の省エネ法は大きな作業負担になっている。ＣＯ２の削減を中心にしたものに変更し、数値を汎用性のあるものにしてもらいたい

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　◆森ビル

　（１）Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ｇａｒｄｅｎ　Ｃｉｔｙ（立体緑園都市）を理想とする「街づくりとその運営」を通じた持続可能な社会実現への貢献

　（２）１７ゴールのうち、街づくりを通じて、１１．持続可能な都市を軸に、都市に関連の深いテーマである７．エネルギー、１２．持続可能な生産と消費、１３．気候変動、１５．陸上資源、１７．パートナーシップを中心に順次取り組みを推進。実際の街を活用した４．次世代環境教育にも努めている

　（３）技術先進国として自らの目標達成のため国内対策を着実に積み上げていくと同時に、今後の成長が見込まれる新興国への技術協力、特に都市開発を含めたインフラ輸出で大きく貢献すべき

　（４）パリ協定の目標達成のためには、民生業務部門の対策が不可欠。ストックの多くを占める既存ビルの機能更新による性能向上や東京の国際競争力強化に資する都心の大規模開発を推進し、省ＣＯ２とＢＣＰ対応に優れた持続可能な都市の構築へ向けた政策的支援の拡大に期待

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　◆リコー

　（１）２０３０年・２０５０年のリコーグループ環境目標達成のため、省エネ・再エネ関連ビジネスの提供、自社拠点の脱炭素化、製品の３Ｒ活動

　（２）企業理念や事業戦略、環境経営の取り組みを踏まえ、２０１７年より事業を通じて取り組む重要社会課題（マテリアリティ）を設定。同時に解決に貢献するＳＤＧｓを８つに特定した。具体的には事業ごとに貢献するＳＤＧｓの明確化とＫＰＩの設定、ＳＤＧｓを踏まえたお客様への提案活動、ＳＤＧｓに取り組むためのセミナーなどを実施。経営戦略との統合を推進中

　（３）Ｇ２０にあわせて、国際社会をリードする日本の脱炭素ビジョンを政府が示すことを望む。国内電源構成の再生可能エネルギー比率引き上げや、カーボンプライス導入などによる脱炭素製品の市場拡大も促進すべき。気候変動対策を積極的に進める社会風土の醸成としてＪＣＬＰ（日本気候リーダーズパートナーシップ）やＪＣＩ（気候変動イニシアティブ）のような企業・自治体・大学等の非政府アクターの活動も重要

　（４）当社は事業に必要な電力を１００％再エネで調達する国際企業集団ＲＥ１００に参加。海外に比べ、国内拠点では再エネを調達するのは容易ではない。再エネ供給体制の整備、また脱炭素化に取り組む企業へのインセンティブ設定を期待

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　◆ＹＫＫ

　（１）「社会にプラスの貢献をしていく」「社会への環境影響を最小化する（ゼロを目指す）」をテーマに持続可能な社会への貢献

　（２）経営理念である「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＶＡＬＵＥを求めて」の実践を通し、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでいる。ＳＤＧｓの枠組みと照らし合わせ、当社の強みを活かしながら、本業を通じた課題解決、社会への新たな価値提供への取り組みを強化し、企業市民として社会的責任を果たす

　（３）日本の優れた温暖化対策技術を新興国へ普及させること、また、商品やサービス提供による温室効果ガスの削減を図り、世界全体での排出削減に貢献することが求められる

　（４）中小企業の環境・エネルギー活動は経済的合理性により、大きく進歩させることは難しい。法人であれば、積極的な環境活動に対するインセンティブを導入するなど、政府主導の対策が必要

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【用語解説】パリ協定

　地球温暖化の深刻な被害を避けるための国際協定で、京都議定書に代わり２０２０年から始まる。今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えるのが目標。全ての国が削減目標を掲げて国内対策に取り組み、その状況は５年ごとに検証し、目標の引き上げを図る。トランプ米大統領は昨年６月、離脱を表明したが、協定の規定で２０年１１月までは抜けられないことになっており、ＣＯＰ２４では米国もルール作りの交渉に参加した。

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【用語解説】ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

　２０１５年の国連サミットが採択した３０年までの国際目標。貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策など１７分野にわたる。１５年を期限として途上国支援に取り組んだ「ミレニアム開発目標」の後継となる。環境保護と開発の両立、格差拡大など途上国以外にも広がる課題に対応するため、ＳＤＧｓは先進国を含む全ての国を対象とした。日本政府も推進本部を設置し、再生可能エネルギー導入や循環型社会の構築、農山漁村の活性化などを優先課題とした。

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　■私たちは地球温暖化の防止に積極的に取り組んでいます

　・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

　・旭化成株式会社

　・岩谷産業株式会社

　・宇部興産株式会社

　・株式会社エコリカ

　・株式会社ＮＴＴファシリティーズ

　・王子製紙株式会社

　・株式会社大塚商会

　・鹿島建設株式会社

　・キヤノン株式会社

　・キリンホールディングス株式会社

　・グリー株式会社

　・コスモエネルギーホールディングス株式会社

　・サカタインクス株式会社

　・サントリーホールディングス株式会社

　・Ｊパワー（電源開発）

　・株式会社資生堂

　・清水建設株式会社

　・積水ハウス株式会社

　・大王製紙株式会社

　・大日本印刷株式会社

　・大和ハウス工業株式会社

　・株式会社竹中工務店

　・ＴＤＫ株式会社

　・東急グループ

　・東洋インキ株式会社

　・東レ株式会社

　・凸版印刷株式会社

　・トヨタ自動車株式会社

　・株式会社日本財託

　・日本製紙株式会社

　・パナソニック株式会社

　・富士通株式会社

　・本田技研工業株式会社

　・森ビル株式会社

　・ＹＫＫ株式会社

　（１月２８日現在）