店舗消滅！　「駅前の光景」が“荒廃”するこれだけの理由

　金融機関や飲食店などのサービス産業が当たり前に展開してきた「実店舗」の風景が、一変しつつある 。背景となっているのは、言うまでもなくネット社会の進展である。駅前の一等地には、メガバンクや 外食チェーンなどが軒を連ねるというのが常識だったが、こうした光景も大きく変わる可能性が出てきた。（加谷珪一，ITmedia）

金融機関が急ピッチで店舗閉鎖

　このところ大手金融機関が急ピッチで店舗網のリストラを進めている。これまで駅前の一等地は、銀行を中心とした金融機関の店舗で占められていた。各金融機関は目立つように大きな看板を掲げるので、駅前は金融機関の看板であふれかえるというのが常識であった。

　多くの人が気付いていると思うが、メガバンクを中心にこうした大形看板を撤去する動きが顕著となっている。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は店舗網の再構築をかなり進めており、面積の広い大形店舗は次々と姿を消している。三菱UFJ銀行では2023年までに店舗数を半減させたい意向である。

　メガバンクの中ではみずほ銀行だけが、旧3行のシステム統合などの遅れのためリストラが進んでいなかったが、19年3月期決算で同社グループは大規模な損失を計上、ようやく負の遺産処理にメドを付けた。今後は国内に約500店舗ある支店の統廃合を進める計画なので、同行も三菱UFJ銀行や三井住友銀行と同様、店舗網がコンパクトになる可能性が高い。

　銀行だけでなく証券会社や他業種にとっても状況は同じである。

　国内証券最大手の野村證券は 4月、国内の店舗を2割削減し、営業担当者の大胆な配置転換を実施する方針を明らかにした。証券業界は株式のネット取引へのシフトで対面販売には逆風が吹いていたが、「モーレツ営業」で知られる同社は何とか巨大な店舗網を維持してきた。だが時代の流れには勝てず、店舗の位置付けを根本的に見直す。

　一等地への積極的な出店で話題になっていたTSUTAYAもこのところ店舗網の縮小を加速している。17年頃から不採算店の閉鎖を進めていたが、都内の旗艦店だった恵比寿ガーデンプレイス店（東京都目黒区）や六本木店（東京都港区）も閉鎖となり、19年になっても店舗閉鎖が続いている状況だ。

ネット化でやはり実店舗は不要に

　サービス事業者が店舗を閉鎖したり、店舗の位置付けを変えたりしているのは、言うまでもなくネットの影響である。ネットが登場した初期段階では、ネットかリアルかという単純な対立図式となっており、一定の住み分けができると考えられていた。

　実際、ネット販売とリアル店舗は別のビジネス領域としてそれなりに共存してきたが、スマートフォンの普及によって消費者が四六時中ネットに接続している状況となり、この図式が崩れている。

　銀行の場合、振り込みなど日常的に必要な取引の多くはネットで完結してしまうので、支店に出向く理由といえば、ATMで現金を下ろすことくらいである。いまだに月末になると振り込みを行うために企業の経理担当者がATMの前に並ぶ光景が見られるが、法人の振り込みも着実にネットへのシフトが進んでおり、いずれこうした慣習も姿を消す可能性が高い。

　政府がキャッシュレス化を強く推進していることもあり、近い将来、国内の現金流通は大幅に減少すると考えられている。ATM網の維持には年間2兆円の費用がかかっており、銀行にとっては既にお荷物な存在である。リアルな店舗は顧客との最小限の関係をキープするための場所に変わっていくだろう。

　では、実際に現地に行かなければサービスを受けられない飲食店はどうだろうか。

路面店舗の価値が暴落

　サービスのネット化が進む金融機関や書店に比べれば、飲食店はまだまだ有利だが、それでも社会のネット化と無縁ではいられない。近年、ウーバーイーツに代表されるようなネットのデリバリー・サービスが拡大しているが、すでに多くのファストフード・チェーンがウーバーに参加しており、店に行かなくても食事を楽しめる環境が整っている。

　米国ではすさまじい勢いで食事のデリバリー化が進んでおり、ランチを食べに出掛ける人が激減。多くのレストランが閉店に追い込まれている。その結果、ニューヨークといった大都市ではこれまでには考えられなかった現象が発生している。それは不動産価格の大変動である。

　従来、通行量の多い道路に面する店舗物件の賃料は青天井であった。法外な価格であっても、確実に集客が見込めるので、借り手はいくらでもいた。ところが、デリバリーなどのネットサービスが普及したことで、こうした物件の賃料が総崩れになっているのだ。

　米国で起こったことは、そのままの形ではないにせよ、日本に波及してくるのは確実であり、外食産業のデリバリー化は今後、増えることはあっても減ることはないだろう。

　日本においても、主要交差点の角に建つビルや駅の正面に建つビルの1階は、バカ高い賃料になるというのが常識だった。こうしたビルにテナントとして入居するのは、きまって銀行や証券といった金融機関であり、その周囲には外食チェーン店が集まっていた。

　だが、金融機関のビジネスがネットにシフトすると、店舗は無くならないにしても、必ずしも路面店である必要はなくなる。外食チェーンもデリバリーの割合が高まれば、通りを1つ隔てた場所の方が逆に賃料的には採算が合うというケースも出てくるだろう。

　すでに都内では、主要交差点のビルから銀行、ファミレス、書店といったテナントが相次いで撤退し、風景が一変するケースが出てきている。次のテナントが見つからないため、ビル運営会社が苦肉の策で、自社運営するレストランを入居させるということもあるようだ。駅前に著名なサービス系企業の看板が並ぶという光景は、10年後には完全に消滅しているかもしれない。

　加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。

　著書に「AI時代に生き残る企業、淘汰される企業」（宝島社）、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）、「億万長者の情報整理術」（朝日新聞出版）などがある。