【生かせ！知財ビジネス】変換点にきた産学官連携 (1/2ページ)

　大学・研究機関の成果をいかに産業・社会へ還元するか－。その一翼を担ってきた産学官連携が変換点にきている。課題は産学官をつなぐコーディネート人材（ＣＤ）、技術移転などに関する知識の継承にある。

　文部科学省と日本立地センターはこのほど、都内で全国コーディネート活動ネットワーク事業の一環として「若手人材座談会～産業の創造と発展に寄与する若手人材～」を開催。全国の大学や機関で産学官連携業務にあたる若手ＣＤと有識者ら約３０人が参加した。

　文科省は２０１２年度でＣＤを派遣する産学官連携関連の支援事業に区切りをつけ、その後はリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の育成、配備へと舵（かじ）を切った。ＣＤは特許出願、研究開発戦略から研究契約、技術・特許契約へと至る産学官連携業務を支援するのに対し、ＵＲＡは研究プロジェクトマネジメント全体を支援し、産学官連携業務の支援は活動の一部となる。

　「結果的にＣＤの必要性は大学や機関が決め、そこで独自採用することになった」と説明するのは全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）の小沢三千晴技術コーディネーター。全国の大学・機関を結ぶイノベーションネットでＣＤとＵＲＡの情報交換会などの橋渡しを行い、知識の継承を促す立場だ。