【生かせ！知財ビジネス】日本パテントデータ　弁理士向けシステムに進出 (1/2ページ)

　知財総合サービスの日本パテントデータサービス（ＪＰＤＳ、東京都港区）は、４月から特許事務所や弁理士向け特許管理システム「ＰＡＴＤＡＴＡ」の販売を始める。専任のシステム開発担当３人と営業担当２人を任命し、顧客対応と新規ユーザーの開拓に力を入れる。

　仲田正利社長は「幸いにも特許事務所などの後押しもあった。頑張って業界に貢献していきたい。特に知財関連法規の改正への迅速な対応や日本企業の知財部門で加速する外国関連業務に対応したメニューの強化を図っていきたい」と抱負を語る。

　ＰＡＴＤＡＴＡは昨年、経営破綻したコスモテック特許情報システムが開発した。「後押し」とは管財人が弁理士会を通じて、システムのユーザーである特許事務所や弁理士にアンケートを取ったところ、譲渡先として名乗りを上げた３社のうち、ＪＰＤＳに８５％の支持が集まったことだ。この結果を受けて、ＪＰＤＳは予定していた金額を上回る入札額で、事業を落札した。

　「特許事務所は大企業の出願データや特許年金データを扱っており、継続性とサポート力が重要。もうサポート中断があってはならない」と指摘するのは、都内の弁理士事務所に勤めるパートナー弁理士だ。

　「落札の通知をしたところコスモテック時代のユーザーの約半数、数百の事務所がすでに戻ってきており、最終的には７割前後の契約が回復するのでは。投資は１年目で回収できる」と仲田社長は胸を張る。ブランド名のＰＡＴＤＡＴＡは以前と同じだが「弁理士業界ではすでに定着しているので、このままでいく」としている。