【電力考】異業種提携 「東電ブランド」に危機感 山崎康志・ジャーナリスト (1/3ページ)

2015.7.6 05:00

東京電力の本店=東京都千代田区(ブルームバーグ)

東京電力の本店=東京都千代田区(ブルームバーグ)【拡大】

 東京電力のユーザー離れが止まらない。福島第1原発事故から昨年度までに約380万キロワット、大型原発3基分の大口需要を失ったが、さらに今年度の契約更改に当たり50万キロワットが離脱した。「信頼」の代名詞だった東電ブランドは今や地に落ち、来年4月、家庭用を含む電力の全面自由化が始まれば、関東圏の電力需要は“草刈り場”になるとみられている。しかし…。

 「東電の顧客囲い込みはアンフェアではないか。地域独占の、しかも公的管理下の会社に、役所の力を借りて市場を固められたら競争は進まない」

 競合するエネルギー各社からは、こんな批判の声が上がる。というのも最近、東電は異業種との小売り提携を矢継ぎ早に打ち出しており、その司令塔がスポンサーである原子力損害賠償・廃炉等支援機構だからだ。

 ◆相次ぐ顧客囲い込み

 東電はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社と、携帯電話料金と電気料金のセット割引の交渉を進めている。ガス事業でもニチガス、TOKAIホールディングスのLPG(液化石油ガス)販売2社と組み、同じくガスと電力のセット割引を検討中だ。

 共通ポイントサービスにも乗り出す。三菱商事が主導する加盟企業79社の「Ponta」、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する同122社の「Tポイント」と相次ぎ提携した。この結果、東電の顧客は電気料金でためたポイントで、例えばローソンやファミリーマートの買い物が値引きされる恩恵を受けられるようになる。

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