女は、自治体が母子家庭の医療費の一部を助成する制度を悪用。大半をタダで手に入れた向精神薬をネットで男に転売していた。
逮捕された6人がそれぞれ得た売却益は、計約5800万円にも上るという。公的制度が食い物にされる実態に、捜査関係者は「税金で賄われた薬が転売を重ねることで、生活保護受給者らが利益を得ていた。一般人の感覚として許されることではない」と憤った。
隠語でやり取り
6人は違法売買の摘発を逃れるためか、取引では隠語を多用してメールや書き込みの内容が容易に分からないよう工作。例えば、ロヒプノールは「ロヒ」、リタリンは「ケサパサ」「R」と表現していた。
県警の調べでは、マンション経営の女は薬の仕入れ元の元受給者らに、取引の中身を記したメールをすぐに消すようにも要求。送り届けには宅配便が利用され、送り主欄には架空の住所と名前を書いていた。