【生かせ！知財ビジネス】特許情報はＡＩに問う時代へ (1/2ページ)

　■日本パテントデータサービス・仲田正利社長に聞く

　国内最大級の知財イベント「特許・情報システム＆コンファレンス２０１６」（フジサンケイビジネスアイなど主催）が１１月９～１１日、科学技術館（東京都千代田区）で開かれ、１９８１年以来２５回目の節目を迎える。日本の特許・情報システムの変遷に詳しい日本パテントデータサービスの仲田正利社長に現在までと将来について聞いた。

　－－特許、実用新案、意匠、商標などのいわゆる特許情報は数千万件のビッグデータ。それらを扱う特許・情報システムは今や企業戦略に欠かせなくなった

　「特許庁で公報公開制度が８１年に始まると、公報の発行数は年間１０万件、２０万件、３０万件と急増し、企業が公報資料を紙で保管する場合、書庫の長さは毎年９０メートルずつ伸びるほど保管に困るようになった。そこでマイクロフィルム（ＭＦ）の活用が始まり、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭと電子化されてきた」

　－－現在、特許情報の検索ツールが開発、販売されているが、３０年前はどうだったのか

　「検索サービス会社のルーツは、特許庁へカメラを持ちこみ公報を１枚ずつ撮影する写真関連業者だ。特許公報をＭＦ化して関連情報を付加して検索しやすくしたアパチュアカードや、文書を縮写してフィルムに焼き付けるマイクロフィッシュの提供業者も活躍した。企業の特許検索担当は１日中、ＭＦ画面を凝視していたため、船酔い症状になった。大変、労力のかかる時代だった」