家賃補助の縮小、見直さず　災害公営住宅で吉野正芳復興相

　吉野正芳復興相は１２日の記者会見で、東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の家賃減免に充てていた国の補助に関し、入居６年目から段階的に引き下げる仕組みを見直さない考えを示した。国の補助がなくなった分を地元自治体が独自に補い、家賃減免を継続することができるとした。

　低所得者を対象とした「東日本大震災特別家賃低減事業」で、補助額は家賃や世帯月収によって異なる。入居から６年目以降は段階的に縮小し、１１年目になくなる。被災自治体からは、６年目以降も国の補助の据え置きを求める声が上がっている。

　吉野氏は「通常の公営住宅と比べ、改修費用などに対する国の補助率は高い」と述べ、家賃補助が必要な場合は、自治体ごとに対応ができるとの認識を示した。復興庁は１１月、岩手、宮城、福島３県の市町村に「独自に家賃を減免することが可能」とする文書を送っている。