音楽教室の反発「おかしい」 JASRAC理事長が批判

 日本音楽著作権協会(JASRAC、東京)が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長(66)が取材に応じ「教室は営利事業。(自らの)利益は取った上で権利者の利益はゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。

 JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め東京地裁に提訴している。

 訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利(演奏権)」は著作者が持つと定めた著作権法22条の解釈。浅石氏は、レッスンで先生や生徒が楽曲を演奏するのは「公衆への演奏」に当たり、著作権料が必要だと主張。「支払い拒否は『ただ乗り』だ。対価が作曲家らに流れれば不断に新しい楽曲が生まれ、教室でも利用できる。それが音楽文化の発展につながる」と強調した。