日本一の仮想通貨取引所社長が解説 “仮想通貨は管理者不在”で絶対に安全か (6/7ページ)

 アマゾンが仮想通貨をやるという噂、本当なら歓迎

 【田原】取引高が多い国はどこですか。

 【加納】日本とアメリカです。中国は停滞気味で、ほかは韓国やベネズエラですかね。

 【田原】ドルやユーロなど通貨の強い国で買われるんですね。通貨の弱い国のほうがニーズはありそうなのに。

 【加納】中長期的に仮想通貨は既存の法定通貨を代替するというより、中央銀行システムが整っていない国で使われていくイメージです。だから将来は、お給料をビットコインでもらって、ビットコインで買い物をするような世界がアフリカの小国で実現するかもしれません。ただ、そうした地域はビットコインを買ったり使ったりするインフラがまだ整っていません。

 【田原】日本はインフラがあるといっても、実際に買い物で使えるところはまだ少ない。アマゾンや楽天で使えたら一気に広がると思うんだけど。

 【加納】流通大手は独自にポイントを持っているので、仮想通貨とコンフリクトします。なかにはビックカメラのように、われわれが営業をかけて導入いただいた企業もあるのですが。

 【田原】アマゾンにも営業してみたらどうですか。

 【加納】交渉はしています。ただ、アマゾンは自身で仮想通貨をやるんじゃないかという噂もあって。とはいえ、金融業をやるとガチガチの規制を受けるので、カルチャー的にどうかわかりませんが。

 【田原】なるほど。

 【加納】じつは独自に仮想通貨をやる企業が現れるのは、私たちにとってチャンスです。仮想通貨にはブロックチェーン技術が必要ですが、われわれはその技術を提供できる。それが売り上げを伸ばすもう1つの方向性です。

 【田原】メガバンクが仮想通貨を発行しようとしています。ベースの技術をビットフライヤーが提供すると。

経営者は何を基準に物事を判断すべきか