社会・その他

日本一の仮想通貨取引所社長が解説 “仮想通貨は管理者不在”で絶対に安全か (7/7ページ)

 仮想通貨は社会や客のためになっていますか?

 【加納】すでに3メガバンクの実証実験にわが社のブロックチェーン技術「miyabi」を提供しています。ブロックチェーンはデータベースの技術なので、仮想通貨以外にも活用できる。データの改ざんや消失はないので、年金のシステムに使えば「消えた年金問題」は起こりません。いま縦割りでバラバラで管理されている国のシステムを一元化するのにも最適です。

 【田原】最後に懸念を1つ。ビットコインの採掘には大量の電力を必要とするそうですね。電力の大量消費は時代に逆行していませんか。

 【加納】いま世界中の電力の0.15%がブロックチェーンに消費されているといわれています。1つの分野でこれだけ消費されるのは、たしかに大きい。ただ、「miyabi」は電力消費しません。電力消費しないと普通はセキュリティが低下しますが、「miyabi」はセキュリティも担保している。そこが強みなので、ぜひ普及させて世界を便利にしていきたいです。

 加納さんから田原さんへの質問

 Q. 経営者は何を基準に物事を判断すべきですか?

 僕はこの年齢なので、松下幸之助、盛田昭夫、本田宗一郎といった日本を代表する経営者と会って話をしてきました。掲げる理念や経営哲学はそれぞれ異なりますが、共通しているのは損得を判断基準にしていないということ。儲かるからやる、損するからしないという発想で事業をとらえていないのです。

 では、何を基準にしているのか。細かなニュアンスは違いますが、成功した経営者が必ず口にするのは「社会のためになるかどうか」「客のためになるかどうか」。これは日本にかぎりません。アマゾンCEOのジェフ・ベゾスも「客のあらゆるニーズに応える」と言っています。そうした軸を持った経営者が時代をつくっていくのです。

 田原総一朗の遺言:「損得」より「社会のため」

 (ジャーナリスト 田原 総一朗、ビットフライヤー 代表取締役 加納 裕三 構成=村上 敬 撮影=枦木 功)(PRESIDENT Online)

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