難題だらけのジャパンライフ破綻 行政処分あざ笑う 消費者保護制度の盲点も浮き彫りに (1/4ページ)

 債権者から破産を申し立てられていたジャパンライフ(代表取締役:山口隆祥氏)が3月1日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2405億円にのぼり、今後の調査でさらに膨らむ可能性もある。ジャパンライフの浮き彫りになった多くの問題に東京商工リサーチ(TSR)情報部が迫った。(東京商工リサーチ特別レポート)

 破産申し立てに対し、山口代表は「(事業を)継続する」と破産手続きにおける審尋で反論したが、東京地裁は異例のスピードで「破産開始決定」を出した。

◆消費者庁の指摘に「的外れ」

 ジャパンライフは消費者庁から1年間に異例の4度の業務停止命令を受けた。しかし、ジャパンライフは「的外れ」と説明するなど消費者庁の行政処分をあざ笑うかのような対応に終始した。

保全管理命令が告示されたジャパンライフ本社(2月9日撮影)

保全管理命令が告示されたジャパンライフ本社(2月9日撮影)

 その後、ジャパンライフの資金繰りは急速に悪化した。昨年12月中旬には本社不動産を売却し、山口代表の長女で社長だった山口ひろみ氏も辞任。12月26日、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。

 すぐに自己破産を申請すると思われたが、ジャパンライフは今年に入り、各地で顧客向けの説明会を開催。同社幹部らは「倒産していない。事業を継続する」などと述べ、高齢者を中心とした顧客を「安心」させるような説明を繰り返した。

被害を名乗り出ることをためらう高齢者ら