浅間山噴火ハザードマップ 「1000年に一度」規模念頭 周辺6市町村、影響詳細に (1/4ページ)

大規模噴火を想定して作成されたハザードマップ(長野県危機管理部提供)
大規模噴火を想定して作成されたハザードマップ(長野県危機管理部提供)【拡大】

  • 浅間山火山防災協議会では、浅間山の大規模噴火を想定したハザードマップが承認された=23日、群馬県長野原町(三宅真太郎撮影)

 長野、群馬両県にまたがる浅間山(2568メートル)周辺の6市町村などでつくる浅間山火山防災協議会は23日、群馬県長野原町で会合を開き、大規模噴火時の被害想定を示すハザードマップを策定した。

 会合には、関係自治体や気象庁の職員、専門家による「浅間山ハザードマップ等作成専門部会」のメンバーらが参加。専門部会で検討が進められてきたハザードマップの案が提示され、全会一致で承認された。

 ハザードマップに示されている噴石や降下火砕物(降灰)の影響範囲など、具体的なシミュレーションは、民間の事業者に委託。事業費は2千万円で、両県が1千万円ずつ負担した。

 協議会は、ハザードマップに避難場所の位置などの防災情報を加えた火山防災マップ案を平成30年度に作成し、31年度に正式決定する方針。決定後、住民に配布するなどして周知を図る。

 御代田町の荻原浩総務課長は「行政としての対策をしっかりと練っていきたい。住民にどう伝えるのかが、今後の課題になる」と語った。(三宅真太郎)