その後、中国の通販サイトにはロリーナの写真とともに「京都高島屋限定」との販売情報が掲載された。ネット上では「転売目的だ」との指摘が相次いだが、京都高島屋は「転売目的かどうかは確認できない。契約も成立してしまっている」として、予定通り５月に引き渡す方針だ。
Ｔシャツやゲームでも
こうした事態を受け、５月中旬にロリーナを販売予定の日本橋高島屋（東京）は販売方法を先着順から抽選に見直した。販売数も１人１体に限定するほか、同じ住所への配送は１体までとし、支払いも代引きのみとする。広報担当者は「いただいた多数の意見を真摯（しんし）に受け止め、販売体制を変更した」と話す。
京都高島屋のケースについて、転売問題に詳しい福井健策弁護士（第二東京弁護士会）は「購入数の制限があるのに特定の人物が買い占める行為は、販売側が示した条件に違反している。店をだまして購入したとして詐欺罪や業務妨害罪に問われる可能性もある」と指摘する。
最近では百貨店などの限定品だけでなく、音楽コンサートのチケットや人気ゲーム機なども買い占めの対象となっており、ネット上で高値で転売されるケースが後を絶たない。ネット上では、「転売屋」から派生して「転売ヤー」というスラングも生まれているほど、悪質な買い占め、ネットでの転売は身近な問題になっている。