「六法」すべて口語体に 航空運送のルール新設、商法改正案成立 

 経済状況に合わせて運送の規定を見直した商法などの改正案が18日、参院本会議で可決・成立した。運送規定の変更は、現行商法が施行された明治32年以来、約120年ぶり。併せて、条文のカタカナ文語体の部分をひらがなの口語体に直す。これで国家の基本法となる「六法」の全文が口語体になる。近く公布し、公布から1年以内に施行される。

 改正のポイントは(1)航空運送のルールを新設(2)危険物の通知義務を設ける(3)運送人の賠償責任期間の見直し-など。

 航空運送については、商法施行時には飛行機が存在しなかったことから規定がなかった。そのため、航空運送に関しては航空各社が定める約款が適用されてきたが、施行後は改正商法を踏まえて約款が見直される見通し。

 (2)は、これまで運送を頼んだ物品が危険物か否かについて運送人に通知する義務はなかったが、危険物についての通知義務が依頼人に課されるようになる。

 また、(3)では、現行の損害賠償請求期間は、運送人が損傷を知らなかった場合は1年、知っていた場合は5年もあり、運送人側に過大な負担がかかっていた。

 改正案では、引き渡してから1年で責任が消滅することとしており、運送人の負担を軽減している。