大林組と清水、起訴内容認める リニア談合事件初公判

自宅を出る大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者=2日午前、東京都板橋区(福島範和撮影)
自宅を出る大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者=2日午前、東京都板橋区(福島範和撮影)【拡大】

 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン4社で事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた法人としての大林組と清水建設の初公判が10日、東京地裁(鈴木巧裁判長)で開かれた。2社は起訴内容を認め、大林組の代表として出廷した同社総務部長は「誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。

 同罪で起訴された法人としての大成建設と鹿島建設、大成の元常務執行役員の大川孝被告(67)、鹿島の担当部長の大沢一郎被告(61)は公判前整理手続き中。関係者によると、両社側は起訴内容を全面的に否認している。

 検察側は冒頭陳述で、発注者のJR東海が徹底したコストダウンの方針を示す中、大川、大沢両被告が遅くとも平成25年頃には受注調整について話し合い、26年には4社の担当者が「受注価格の低下を回避しつつ確実に受注を分け合うことができると考え、話し合いを進めた」と指摘。受注希望工区を割り振った一覧表を元に協議を進め、価格積算の基礎となる資料も提供し合うなどしていたと主張した。

 起訴状によると4社は26年4月から27年8月、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。

 大林組と清水は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。2社の元幹部らは起訴猶予処分となった。