土地取引をめぐり株主が積水ハウス会長を提訴

 積水ハウス(大阪市)が土地取引をめぐり約55億円の特別損失を計上した詐欺被害に関連し、経営判断に誤りがあったなどとして、当時社長だった阿部俊則会長に総額55億5900万円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が13日、大阪地裁(西村欣也裁判長)で開かれ、会長側は請求棄却を求めた。

 同社は平成29年4月、東京都内の約2千平方メートルの土地を不動産仲介事業者を通じ、所有者を名乗る女性と売買契約。計63億円を支払った後書類偽造が発覚し、法務局への所有権移転登記申請が却下されて詐欺被害が判明した。

 訴えを起こした個人株主は訴状で、最終決裁権者で現地も視察した阿部氏が、適切な判断を行い、監督監視義務を果たしていれば「巨額の損失を防げた」と主張。立場上求められる注意義務に違反したとしている。