【寄稿】脱炭素をめざす「気候変動イニシアティブ」発足 (1/4ページ)

　■日本の気候変動対策を活性化、グローバルに活動展開

　パリ協定に代表される近年の気候変動対策では、企業、自治体、ＮＧＯなど非国家アクターの役割が国際的に注目されている。

　そもそも気候変動対策が実施される現場は、企業であったり、自治体であったり、一般家庭であったりする。近年は、対策を実践する現場としての役割だけでなく、国際社会や国家などが積極的な政策・対策を行うよう後押しする存在としても注目されている。

　その典型例の１つが、米国での「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｓｔｉｌｌ　Ｉｎ（ＷＡＳＩ）」運動である。ＷＡＳＩは、米国の州、都市、企業、教育機関などからなる連合体で、その名の通り、米国のトランプ政権がパリ協定離脱の意向を表明した直後に、「それでも（パリ協定に）居続ける」との意志を示し、世界的な脱炭素化の潮流が変わらないことを国際社会に再認識させることに一役買った。

　日本でも非国家アクターの力を結集

　「企業、自治体、市民社会といった分野を越えた非国家アクターの力を結集するような連帯を、日本でも作るべきではないか」という問題意識を持つ団体・個人が集い、今年春ごろからイニシアティブ設立の準備を進めてきた。そして７月６日には、企業、自治体、その他団体を含む１０５団体（７月５日時点）の参加を得て、「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」が発足した。

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