トルコ原発、事業費５兆円規模に拡大　三菱重工、政府支援を期待

　三菱重工業は３日、トルコで参加する原発建設計画の事前調査報告を同国政府へ７月末に提出したことを明らかにした。安全対策の強化で総事業費は当初想定の約２兆円から５兆円規模に拡大したもよう。同社は日本、トルコ両政府と事業化の協議を進めるが、資金問題を解決するための政府支援が焦点となりそうだ。

　三菱重工の小口正範副社長は３日の平成３０年４～６月期連結決算会見で、トルコでの原発事業について「バンカブルな（銀行融資を受けられる）状態で進めることが一つの前提」だと説明。国際協力銀行による融資など日本政府の支援に期待をにじませた。

　トルコへの原発輸出は２０１３年に両国政府が合意。しかし調査に参加した伊藤忠商事はコスト増などを理由に参加を見送った。

　三菱重工の４～６月期連結決算は前年同期に３０億円の赤字だった最終損益が１５０億円の黒字に改善した。