「ケフィア事業振興会」が破産、負債436億円 東京地裁、手続き開始決定


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 加工食品のオーナー制度を展開し、巨額の支払い滞納を指摘された「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区)は3日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始決定を受けたと明らかにした。東京商工リサーチによると、負債総額は436億円。破産管財人は内田実弁護士が選任された。

 ケフィアは会員制通販サイトで主に食品を販売したほか、顧客にダイレクトメール(DM)を送り、干し柿やメープルシロップなどの事業でオーナー制度を展開。一定額を支払って干し柿などのオーナーになれば数カ月後に利息分を足して支払うと勧誘していた。多額の契約を結んだが、遅くとも昨年12月以降、契約者への支払いが滞っていた。

 消費者庁は8月31日、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意を呼び掛けた。消費者庁の調査に対し、ケフィア側は「支払い滞納は2万人で、少なくとも計340億円」と説明した。

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