米大統領を7割が信頼せず 25カ国世論調査 中露首脳より低く

 トランプ米大統領の下で米国の指導力への信頼性が揺らいでいる。国際的な世論調査で、トランプ大統領への信頼感がロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席よりも低いことが分かった。

 米ピュー・リサーチ・センターが25カ国の2万6000人余りを対象に今年実施した世論調査によれば、70%がトランプ大統領を信頼していないと答えた。同大統領の国際問題への対応を信頼しているとの回答は27%にとどまった。信頼しているとの回答はドイツのメルケル首相が52%、フランスのマクロン大統領は46%、習主席は34%、プーチン大統領は30%だった。

 米国の同盟国であるフランスでもトランプ大統領を信頼するのは9%にすぎず、米国の隣国メキシコでは6%だった。

 ただ、ほとんど全ての国で中国ではなく引き続き米国が世界一の超大国である方が望ましいとの回答が優勢だった。日本ではそうした回答が81%、フィリピンは77%と、中国の隣国で米国に対する期待が高かった。

 中国のリーダーシップを望むとの回答はチュニジアで64%、アルゼンチンとロシアではいずれも35%あった。だが、全体的には約50%が米国に対し好感を抱き続けている。

 米国が他国のニーズに全く、あるいはほとんど注意を払っていないとの答えは約70%に上り、他国の利益を考慮しているとの回答(28%)を大きく上回った。

 半面、米国が大使館をテルアビブからエルサレムに移転したイスラエルでは、トランプ大統領への支持が13ポイント上昇し69%となった。史上初の米朝首脳会談に踏み切ったトランプ大統領への支持率は韓国でも17%から44%へと大きく上昇した。(ブルームバーグ Jason Koutsoukis)