米政権内で対ベネズエラの「軍事的選択肢」支持広まる 難民危機受け (1/2ページ)

 トランプ米大統領は1年前、米国がベネズエラに対する「軍事的な選択肢」を検討していると述べたが、当時ワシントンでそれを良い考えだと考える人はほとんどいなかった。

 しかしながら、ベネズエラが独裁政治に向かい、崩壊の恐れがある中で難民危機を引き起こしている現在、そうした選択肢への支持が公然と語られるようになった。なお少数派であるのは間違いないが、武力行使で政権を転覆させるという考え方は支持を集めつつある。

 マルコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ州)は先月、ベネズエラの平和的解決を長い間模索してきたが、今や同国は域内と米国にとって安全保障上の脅威であり米軍の派遣が求められるとの「非常に強い根拠」があると述べている。

 今月には米州機構(OAS)のルイス・アルマグロ事務総長が難民の通過地点であるコロンビア国境の町ククタを訪れた際、軍事介入を選択肢から除外すべきではないと語ったが、その後、自身の発言が誤解された可能性を示唆した。

 トランプ大統領自身は何も立場を変えていない。9月25日、国連で軍事介入について記者団から質問されたトランプ氏は、自身の計画を表明するつもりはないと述べた上で、「はっきり言えば、軍が決断すれば、かなり簡単に転覆させることができる政権だ」と語った。ただその翌日の午前には「命を救う」ことになるのであれば今週マドゥロ大統領と国連で会う用意があるとの姿勢を示した。

 軍事的な選択肢をめぐる論調が変わってきた背景には、政権の屋台骨と長い間見られてきたベネズエラ軍の内部で亀裂が広がっていることがある。軍事パレードで爆発物を積んだドローンを使った大統領暗殺未遂など、この1年で政権転覆を狙った小規模な試みが複数あった。政府はクーデター未遂などを野党指導者逮捕の口実に利用し、弾圧を強化している。

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