米中間選挙の最新世論調査、下院民主優勢もリード縮小 (1/2ページ)

4日、米オハイオ州シンシナティで期日前投票に並ぶ人々(AP)
4日、米オハイオ州シンシナティで期日前投票に並ぶ人々(AP)【拡大】

 6日投開票の米中間選挙直前の世論調査によると、民主党が下院過半数議席を奪還する見通しだ。ただ、民主党のリードはこの数週間で縮小しており、勝利確実とは言い切れない。

 CBSニュースの世論調査によれば、民主党は下院で過半数(218)を若干上回る225議席を獲得する見通し。CBSが分析した3つのシナリオのうち最も可能性が高いものに基づく。調査はCBSの委託でユーガブが10月30日~11月3日に66の激戦区の約6500人を対象に実施した。誤差はプラスマイナス13議席と大きく、民主党の大勝もあり得る一方、共和党の過半数議席維持の可能性も排除できない。

27議席前後が激戦

 共和党全国委員会(RNC)のマクダニエル委員長は4日のABC放送の番組「ジス・ウィーク」で、中間選挙直前の段階で下院の27議席前後が誤差の範囲内で争っており、これら激戦区では米経済の好調さを訴えれば共和党に有利に働くとの見通しを示した。

 同委員長は「米有権者は過去2年間の出来事を検証している」としたうえで、「有権者の所得は増加している。雇用も戻りつつある。誤差の範囲内にある下院選挙区の多くで、これらは絶好の終盤戦のアピールになろう」と述べた。

 トランプ大統領は、情勢が共和党に有利となっている上院で過半数議席をさらに伸ばすとともに下院過半数議席の維持を目指し、有権者に投票を促そうと全米を遊説している。4日にはジョージア、テネシー両州、5日にはオハイオ、インディアナ、ミズーリの各州を訪れる。

 トランプ大統領の移民問題や経済成長、低失業率を強調する取り組みは功を奏し始めているもようで、投票日が近づくにつれて民主党のリードは縮小している。

高年齢層が高い関心

 ワシントン・ポスト紙とABCニュースによる登録有権者を対象にした世論調査では、支持率の民主党のリードは7ポイントと、10月の11ポイント、8月の14ポイントから縮まった。NBCとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が4日に公表した世論調査でも10月の9ポイントのリードから7ポイントのリードに狭まった。

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