徴用工 きょう三菱重に判決 韓国最高裁 原告勝訴の公算

 韓国最高裁は29日、戦時中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟2件の判決を言い渡す。最高裁は10月30日に別の元徴用工訴訟で新日鉄住金への賠償命令を確定させたばかり。

 今回も原告勝訴の公算が大きく、日本側はさらに態度を硬化させる可能性がある。10月30日の判決以降、日韓両国は互いの非難を続けているが、着地点は見えない。

 判決が言い渡されるのは、元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身隊員がそれぞれ起こした訴訟で、直近の2審はいずれも原告が勝訴。元徴用工訴訟では釜山高裁が計4億ウォン(約4000万円)を、元勤労挺身隊訴訟では光州高裁が計約5億6000万ウォンを支払うよう命じ、いずれも三菱重工が上告していた。

 日本政府は、個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、10月30日の最高裁判決は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論付け、日本側の主張を退けた。(ソウル 共同)